相続放棄をすることができる3か月の熟慮期間

相続放棄の熟慮期間の起算点

相続放棄は放棄の対象となる被相続人が亡くなられて、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に行わなければならないとされています。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第九百十五条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

このような期限が設けられていますが、例外は認められないのかが争われた事案があります。
この事案で最高裁判所は3か月の期間に例外があることを認めました。

民法九一五条一項本文が相続人に対し単純承認若しくは限定承認又は放棄をするについて三か月の期間（以下「熟慮期間」という。）を許与しているのは、相続人が、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となつた事実を知つた場合には、通常、右各事実を知つた時から三か月以内に、調査すること等によ
つて、相続すべき積極及び消極の財産（以下「相続財産」という。）の有無、その状況等を認識し又は認識することができ、したがつて単純承認若しくは限定承認又は放棄のいずれかを選択すべき前提条件が具備されるとの考えに基づいているのであるから、熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知つた時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知つた場合であつても、右各事実を知つた時から三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があつて、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知つた時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。

最判昭和59年4月27日　民集　第38巻6号698頁

そして具体的な事案について、次のように判断しました。

これを本件についてみるに、原審が適法に確定した事実及び本件記録上明らかな事実は、次のとおりである。
　１　第一審被告亡Ｄ（以下「亡Ｄ」という。）は、昭和五二年七月二五日、上告人との間で、Ｅの上告人に対する一〇〇〇万円の準消費貸借契約上の債務につき、本件連帯保証契約を締結した。
　２　本件の第一審裁判所は、昭和五五年二月二二日、上告人が亡Ｄに対して本件連帯保証債務の履行を求める本訴請求を全部認容する旨の判決を言い渡したが、亡Ｄが右判決正本の送達前の同年三月五日に死亡したため、本件訴訟手続は中断した。そこで、上告代理人が同年七月二八日に受継の申立をしたが、第一審裁判は、昭和五六年二月九日亡Ｄの相続人である被上告人らにつき本件訴訟手続の受継決定をしたうえ、被上告人Ｂ１に対して同年二月一二日に、被上告人Ｂ２に対して同月一三日に、被上告人Ｂ３に対して同年三月二日に、それぞれ右受継申立書及び受継決定正本とともに第一審判決正本を送達した。もつとも、被上告人Ｂ３は、同年二月一四日に被上告人Ｂ２から右送達の事実を知らされていた。
　３　ところで、亡Ｄの一家は、同人が定職に就かずにギヤンブルに熱中し家庭内のいさかいが絶えなかつたため、昭和四一年春に被上告人Ｂ１が家出し、昭和四二年秋には亡Ｄの妻が被上告人Ｂ２、同Ｂ３を連れて家出して、以後は被上告人らと亡Ｄとの間に親子間の交渉が全く途絶え、約一〇年間も経過したのちに本件連帯保証契約が締結された。その後、亡Ｄは、生活保護を受けながら独身で生活していたが、本件訴訟が第一審に係属中の昭和五四年夏、医療扶助を受けて病院に入院し、昭和五五年三月五日病院で死亡した。被上告人Ｂ１は、同人の死に立ち会い、また、被上告人Ｂ２、同Ｂ３も右同日あるいはその翌日に亡Ｄの死亡を知らされた。
しかし、被上告人Ｂ１は、民生委員から亡Ｄの入院を知らされ、三回ほど亡Ｄを見舞つたが、その際、同人からその資産や負債について説明を受けたことがなく、本件訴訟が係属していることも知らされないでいた。当時、亡Ｄには相続すべき積極財産が全くなく、亡Ｄの葬儀も行われず、遺骨は寺に預けられた事情にあり、被上告人らは、亡Ｄが本件連帯保証債務を負担していることを知らなかつたため、相続に関しなんらかの手続をとる必要があることなど全く念頭になかつた。ところが、被上告人らは、その後約一年を経過したのちに、前記のとおり、第一審判決正本の送達を受けて初めて本件連帯保証債務の存在を知つた。
　４　そこで、被上告人らは、第一審判決に対して控訴の申立をする一方、昭和五六年二月二六日大阪家庭裁判所に相続放棄の申述をし、同年四月一七日同裁判所はこれを受理した。
右事実関係のもとにおいては、被上告人らは、亡Ｄの死亡の事実及びこれにより自己が相続人となつた事実を知つた当時、亡Ｄの相続財産が全く存在しないと信じ、そのために右各事実を知つた時から起算して三か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかつたものであり、しかも被上告人らが本件第一審判決正本の送達を受けて本件連帯保証債務の存在を知るまでの間、これを認識することが著しく困難であつて、相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由があると認められるから、民法九一五条一項本文の熟慮期間は、被上告人らが本件連帯保証債務の存在を認識した昭和五六年二月一二日ないし同月一四日から起算されるものと解すべきであり、したがつて、被上告人らが同月二六日にした本件相続放棄の申述は熟慮期間内に適法にされたものであつて、これに基づく申述受理もまた適法なものというべきである。それゆえ、被上告人らは、本件連帯保証債務を承継していないことに帰するから、上告人の本訴請求は理由がないといわなければならない。

ご相談においても、お父様は生前に生活保護を受けていたのであれば、特に財産があるとは普通は考えず、また連絡を取ることもほとんどなく、まして借金の連帯保証人になっていることなど知らなかったというのでしたら、上記の判決に照らしても相続放棄は認められると思われます。

相続財産の調べ方　→　質問2-1

相続放棄と差し押さえ　→　質問6-1

相続放棄と二重の相続　→　質問6-2

相続放棄による相続順位の繰り上がり　→　質問6-3

相続放棄の取り消し　→　質問6-4

この記事は上記判決をモデルにした架空の事例です。
また、記事掲載時の法令・判例に基づいています。
ご覧の時点で裁判所の判断に合致しないこともありますのでご留意ください。