相続人調査のための戸籍謄本等の収集だけで1か月半から2か月（案件によってはそれ以上）を要することがあります。
弊所に相続登記の代行をご依頼ただくと相続人調査は担当司法書士が行います。
相続人の皆様には司法書士が相続人調査を行っている間に、相続財産として何が、どれほどあるのかを確認して、それらをどのように分けるのかも話し合っていただく必要があります。（遺産分割協議）
相続登記に要する時間も、このような遺産分割協議にどれくらいの時間がかかるかに左右されます。
相続人調査が終わるまでに協議がまとまるのであれば、相続登記も約2か月で完了することになります。

通常の取引で売却する場合は必要です。
不動産を売却する場合、一般的には買主に登記名義を移すことを求められます。
買主に登記名義を移すためには、売主がその不動産の登記名義人でなければなりません。
しかし相続登記をしないと、相続不動産の登記簿上の登記名義人は亡くなられた方の名義のままになっています。
そこで、現在の登記名義人が誰なのかを示すために相続登記をする必要があります。

家族関係の良好さや他の財産の有無などにもよりますので、一概に単有名義にするか共有名義にするかをお示しすることはできません。
ただ共有にすると、将来的に相続不動産を売却したりするときに、やりにくくなることはあります。
例えば兄弟2人で2分の1ずつ共有するとします。
そして共有状態のまま、片方の1人が亡くなられると、その方の持ち分2分の1について更に相続が発生することになります。
すると権利が細分化してしまい、不動産全体を売却するために全員の合意を得ることが困難になる場合もあるからです。

弊所のような司法書士事務所では、円満に成立した遺産分割協議に沿った相続登記を代行することを業務としております。
また法律上、他人間の紛争に関する法律事務を取り扱うことができるのは原則として弁護士だけであると定められています（弁護士法72条）。
弊所でも遺産分割の方法や進め方などの一般論を説明することはできますし、むしろ受任にあたってはこちらからも説明を行います。
しかし、協議が決裂して紛争が避けられない場合には、司法書士が片方の相続人の代理人として他方の相続人と交渉することはできません。
申し訳ございませんが、お近くの弁護士事務所にご相談ください。

まず、遺産分割は絶対に法定相続分に従って行わなければならいということはありません。
なので、娘さんも納得しているのであれば、自由に遺産を分割することができます。
ただ、娘さんがどうしても法定相続分は欲しいという場合は「配偶者居住権」という制度を利用することが考えられます。
一般的に不動産の相続とは不動産「所有権」の相続を言います。
「配偶者居住権」とは文字通り、残された配偶者が住み慣れた建物に住み続ける権利のことです。
「配偶者居住権」は一般的には所有権より低い金額とされますので「所有権」を相続するより安価となり、その他の預貯金を相続できる場合が多くなります。

ご依頼があれば有料にはなりますが、ご自宅まで伺って相続登記に関する事前相談を承ります。
「一人で話を聞くのは不安だったけど、家族で聞くことができたので安心した」と言っていただいております。
ただし、場所により訪問できないこともあることは、ご了承ください。
また、ご相談は相続登記に関する一般的な制度説明等についてのものに限ります。
遺産分割で他の親族ともめている場合など弁護士法との兼ね合いで、ご相談に乗ることができないこともございます。
（上記FAQ「遺産分割で他の相続人ともめています。相談に乗ってもらえますか？」参照）
メールフォームやお電話にて、ご希望の日時をお知らせください。