池田市、豊中市、箕面市で相続放棄をお考えなら

債権者がお金を貸している相手が亡くなった場合、その貸したお金を返済する義務も相続人が引き継ぐことになります。
債権者もお金を返してもらわなければなりませんので、誰が相続人となるのかを調査することになります。
その調査ために被相続人（お金を貸したのに亡くなられた方）の戸籍ををたどって相続人を探し出すことができ、相続人の住民票に記載された住所を知ることができます。

必ず連絡しなければならないということではありません、
相続放棄を既に検討してるのであれば「相続放棄を検討中」ということくらいは連絡してもよいと思います。同じような書面や連絡が来る可能性はありますので、この程度のことであれば伝えておいたほうが安心です。
ただ「少しでもいいからとりあえず払ってください」と言われて支払ってしまうと、相続放棄ができなくなる可能性がありますので、相続放棄も検討するのであれば支払わないようにしてください。
既に相続放棄をしている場合は家庭裁判所から郵送される相続放棄申述受理通知書等のコピーを渡してください。

遺言の内容は相続人間に適用されれるものですので、債権者が認めない限り、借金の返済義務は全ての相続人が負うことになります。
なので、すべての財産を相続した長男さんが自発的に借金全額の返済をしない限り、債権者は貴方にも返済を求めることが来ます。家庭裁判所を通して相続放棄をしていない場合、何も相続していないとしても、相続人全員で負債を負担する義務が生じます。
何もプラスの財産を相続していないのにマイナスの財産である借金だけを相続するというリスクを避けたいようであれば、家庭裁判所を通して相続放棄をすることをおすすめします。

相続放棄の申述を裁判所に行うと、裁判所からいつ相続を知ったのかなどを尋ねる書面が届きます。
これが相続放棄照会書です。
相続放棄回答書とは、相続放棄照会書が送付される際に一緒に送付される回答用の書面のことです。
相続放棄回答書には裁判所からの簡単な照会事項が記載されており、回答の記入後に裁判所へ返送する必要があります。
照会事項は一般的に次のような内容です。

・申述人と被相続人の身分関係、いつ、どのような経緯で被相続人の死亡を知ったのか
・申述人は遺産の全部又は一部を処分したり消費したりしたことがあるか。
・あなたが本件申述をした理由は何か。
・相続放棄の申述は本当に申述人の意思によるものか。
・現在も相続放棄をする意思に変わりはないか。

弊所のような司法書士事務所ではご依頼主に代わって回答する代理権が認められていませんので、ご自身で回答していただく必要があります。
ただ、照会事項は上記のように簡単なものですので、内容をよく読み、相続放棄申述書の記載に合わせて回答すれば問題ありません。

基本的には次順位の相続人が近しい方、関係を拗らせたくない方であれば、事前に連絡しておいた方が良いと考えます。
何も連絡せずに相続放棄をすると、債権者から次の相続人へ連絡がいくことになりますが、突然債権者からの連絡がきた次順位の相続人が「なぜ、相続放棄したことを事前に知らせてくれなかったのか」と思われることもあるからです。
ただし、相続放棄ができるのは「自分が相続人であることを知った日から３ヶ月以内」と決められていますので、相続放棄することを事前に知らせてしまうと、次順位の相続人が相続放棄ができる期限を早めてしまうことにもなりかねません。
なので、知らせる場合はある程度、その後の方も相続放棄をするかしないを判断できるだけの材料（あなが相続放棄を選んだ理由）も合わせて知らせてあげることをお勧めします。

相続放棄が認められると、家庭裁判所から自動的に送られてくるのが「相続放棄申述受理通知書」です。
相続放棄申述受理通知書には次のものが記載されています。
・被相続人
・申述人
・事件番号
・受領年月日
・注意事項や証明書が欲しい場合の手続き案内等

これとは別に相続放棄があったことを家庭裁判所が証明するものに「相続放棄申述受理証明書」があります。この相続放棄申述受理証明書を発行してもらうには家庭裁判所に請求する必要があります。
相続放棄申述受理証明書は上記の相続放棄申述受理通知書の記載事項のうち、最後の「注意事項や証明書が欲しい場合の手続き案内等」以外のものが記載された簡単なものになっています。
「通知書」は1通しか送ってもらえませんが、「証明書」は手数料（150円と郵送費）を納めれば何通でも発行されます。