自筆証書遺言の署名と押印
遺言書自体に押印が無くても封筒の封に押印があった場合の遺言の有効性 民法では遺言には署名をしたうえで押印しなければならないと定められています。そこで遺言書に押印が無くても、それを入れていた封筒の封じ目に押印があり、その裏 […]
死因贈与を受けた相続人による限定承認と不動産取得
死因贈与によって不動産を得た相続人が限定承認により相続債権者に対して不動産取得を対抗することの可否 死因贈与によって不動産を得た相続人が限定承認により相続債権者に対して不動産取得を対抗することができるのかが争われた事案が […]
再転相続人の相続放棄についての熟慮期間の起算点
前々回の池田市I.F.さんの相続放棄についてのご相談の続きです。 前々回のご相談 → 事例紹介 ご相談の概要は祖父と父の2人が続けて亡くなった場合に両者について相続放棄ができるのか、相続放棄はどの順番で行えばいいのかとい […]
2代続けて亡くなった場合の相続放棄
再転相続人の相続放棄について ある方が亡くなり、その相続人が相続するか、相続放棄をするかをはっきりさせないまま亡くなってしまった場合に、２番目に亡くなった方の相続人が最初に亡くなった方の相続放棄をすることができるのかが争 […]
相続放棄をすることができる3か月の熟慮期間
相続放棄の熟慮期間の起算点 相続放棄は放棄の対象となる被相続人が亡くなられて、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に行わなければならないとされています。 （相続の承認又は放棄をすべき期間）第九百 […]
遺言によって贈与された不動産と登記
遺贈により取得した不動産と登記 不動産に関する権利関係は登記をしなければ、第三者に対して自身が権利者であることを主張することができません。 （不動産に関する物権の変動の対抗要件）第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び […]
相続放棄された不動産の登記と第三者
相続放棄した不動産と差し押さえ登記の優劣 相続した不動産について、ある相続人が相続放棄をしたとします。その相続放棄後の権利関係で相続登記を行う前に、その相続放棄をした相続人の債権者が法定相続分で相続登記をして、さらにその […]
遺産分割後に差し押さえられた不動産
遺産分割による相続登記の必要性 遺産分割で誰が不動産を相続するのかを決めたとしても、相続登記をしていなければ、第三者に対して権利を主張することができなくなる場合があります。相続登記の必要性について民法は次のように定めてい […]
相続した不動産の登記
共同相続した不動産の対抗要件としての登記 不動産を共同相続した場合に、その権利を第三者に主張できるようにするためには、相続して自身が権利者になりましたということを登記する必要があります。そして遺産分割などで自分の法定相続 […]
第三者が遺産分割を取り消すことの可否
遺産分割協議の詐害行為取消権に基づく取消の可否 民法424条は一定の場合にある者が行った法律行為を取り消すことができると規定しています。 （詐害行為取消請求）第四百二十四条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってし […]