離婚届の作成後に離婚を考え直した場合の届け出の効力
離婚届作成後に離婚を翻意した場合の離婚届の効力 離婚届作成後に離婚を翻意した場合の離婚届の効力について次のような事案で、最高裁判所は次のように判断しました。原審の引用する第一審判決によれば、本件協議離婚届書は判示の如き経 […]
離婚届を提出する際の離婚意思の内容
離婚意思の内容に関する最高裁判所の判例 生活保護の需給を受けるための手段として離婚届がなされたが、届出の後も夫婦関係に変わりはなく、そのまま依存と変わらない生活を続けていたという事案において、この離婚が無効になるのかを判 […]
離婚の原因となった相手方への慰謝料請求
一方配偶者から他方配偶者の浮気相手への慰謝料請求 配偶者の一方が他方の配偶者の浮気相手へ、不貞行為を理由として慰謝料を請求した事案で最高裁判所は次のように判断しました。事案は次のようなものです。 一 原審の確定した事実関 […]
夫の所得と妻の協力分
所得税法が採用する個人単位主義が両性の平等を定めた憲法24条に反するかが争われた事案 ご相談と同じような状況で、税務署が全額を夫の所得と認定したことに対して、所得税法の規定が憲法24条に反するとして訴えたという事案があり […]
離婚時の養育費の合意と子供の扶養料請求
養育費の請求根拠 一般的に養育費と言われるものの請求根拠は複数考えられます。その1つが民法766条です。 （離婚後の子の監護に関する事項の定め等）第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は […]
親権者の代理権行使とその濫用
親権者による法定代理権の行使が権利の濫用になる可能性 親権者が未成年の子供を代理して、その子供名義の土地に叔父の会社名義が債務者となる抵当権を設定したという事案について裁判所は次のように判断しました。 原審が確定した事実 […]
別居中の婚姻費用の分担
1.婚姻費用の分担について 民法760条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定めています。この婚姻費用の分担義務は自身の生活と同水準の生活水準を配偶者にも保証するための […]