子供の引き渡し請求

子供の引き渡し請求と親権の濫用、子供の意思など

子供の引き渡し請求をどのように実現するかについては複数の方法があり、それぞれ、どのような事情を考慮して引き渡しを認めるかが異なります。
例えば、引き渡し請求として親権の妨害排除請求を求めた場合については次のような判例があります。

　同第五点について。
　論旨は、原判決に、子を監護する権利の本質を誤解し、権利濫用に関する法規の適用を誤つた違法があると主張する。
　被上告人の本件請求は、被上告人の親権に服する子Ｄに対し、被上告人がその親権を行使するにつき、上告人の妨害の排除を求むるに在ること明かである。
　同点一所論の如く、本件請求の目的が、右Ｄの養育に在るのではなくして、亡夫Ｅの遺産を取得するにあるとの事実は、原判示に即しないばかりでなく、同点一に列挙した諸事実の如きは、本件請求の当否に関係があるとは到底解し得られない。
　同点二所論の事実も亦、必ずしも原審の事実認定に即するとはいえないばかりでなく、かかる事実は、いまだ被上告人に親権濫用のある理由とするに足らない。
　また、同点三についても、原判示によれば、右Ｄは昭和二二年五月一〇日生であり、父Ｅ死亡直後、被上告人が上告人に対し、右Ｄの引渡を求むる調停を申立てた昭和二五年二月一四日には、いまだ三才に満たない幼児であり、上告人はその頃より引続き右Ｄを手許におき、或は実姉Ｈに託して養育を続けて来たとのことであるから、上告人或はその実姉Ｈ方に留つたことが、右Ｄの自由意思に基いたものとは、到底解し得ない。
　されば、原審確定の事実関係の下においては、被上告人の本件請求を認容した原判決に、所論の違法があるとは考えられない。論旨も亦採用し得ない。
　同第六点について。
　論旨は、原判決に右Ｄの居住の自由を侵し憲法二二条違反があると主張する。
　本件請求は、右Ｄに対し、民法八二一条に基く居所指定権により、その居所を定めることを求めるものではなくして、被上告人が同人に対する親権を行使するにつき、これを妨害することの排除を、上告人に対し求めるものであること、多言を要しない所である。
　したがつて、本件請求を認容する判決によつて、被上告人の親権行使に対する妨害が排除せられるとしても、右Ｄに対し、被上告人の支配下に入ることを強制し得るものではない。それは、同人が自ら居所を定める意思能力を有すると否とに関係のない事項であつて、憲法二二条所定の居住移転の自由とも亦何等関係がない。されば違憲の主張は、その前提を欠くに帰する。

最判昭和35年3月15日　民集　第14巻3号430頁

補足しますと、上記判決の「同点二所論の事実」というのは、この事件で子供引き渡しを求めていた母親が料亭の女中奉公をしており、住まいも間借りしている場所を転々としていたり、子供にとってはいい環境とは言えないことを主張したものです。
また、「同点三」は子供が自身の自由意思で被告のもとにとどまっているのであって、自分たちが強制しているわけではないという主張です。
子供の引き渡しを妨害排除を理由に行う場合には、仮に子供が自分の意思で第三者宅にとどまっている場合には、子供の意思に基づく以上その第三者が親権の行使を妨害しているとは言えないと考えられます。
そこで、子供の自由意思が認められるかが争点となりますが、1つの目安としては10歳程度であれば1人で考える力があると考えられています。
ただ、子供の意思のみで決せられるわけではなく、子供の引き渡しを求める親権者の利己的な目的等も考慮すべきとされています。

ハーグ条約に基づく子供の返還請求　→　事例紹介

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この記事は上記判決をモデルにした架空の事例です。
また、記事掲載時の法令・判例に基づいています。
ご覧の時点で裁判所の判断に合致しないこともありますのでご留意ください。