認知をした者による認知無効の主張

認知をした者による認知無効の主張の可否

認知をした者が認知を無効とするとは、認知を受けた者からするといったんは自分意思で認知をしたのに後になって無効だと言い出すのはおかしいと考えることも無理はありません。
しかし血縁が無い以上は認知は無効だと主張したい気持ちもわかります。
そこで、任意に認知した者でも、その認知が無効であると主張することは許されるのかが争われた事案があります。

事案の概要は次のようなものです。

(1) 被上告人は，平成１５年３月▲日，上告人の母と婚姻し，平成１６年１２月▲日，上告人（平成８年▲月▲日生まれ）の認知（以下「本件認知」という。）をした。上告人と被上告人との間には血縁上の父子関係はなく，被上告人は，本件認知をした際，そのことを知っていた。
(2) 上告人と被上告人は，平成１７年１０月から共に生活するようになったが，一貫して不仲であり，平成１９年６月頃，被上告人が遠方で稼働するようになったため，以後，別々に生活するようになった。上告人と被上告人は，その後，ほとんど会っていない。
(3) 被上告人は，上告人の母に対し，離婚を求める訴えを提起し，被上告人の離婚請求を認容する判決がされている。

そして認知の無効を請求された子供側は次のような主張を行い、認知の無効を主張することは制限されるべきだと反論していました。

所論は，認知者自身による認知の無効の主張を認めれば，気まぐれな認知と身勝手な無効の主張を許すことになり，その結果，認知により形成された法律関係を著しく不安定にし，子の福祉を害することになるなどとして，血縁上の父子関係がないことを知りながら本件認知をした被上告人がその無効の主張をすることは許されないというのである。

このような中、最高裁判所は次のように判断しました。

血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知は無効というべきであるところ，認知者が認知をするに至る事情は様々であり，自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による無効の主張を一切許さないと解することは相当でない。
また，血縁上の父子関係がないにもかかわらずされた認知については，利害関係人による無効の主張が認められる以上（民法７８６条），認知を受けた子の保護の観点からみても，あえて認知者自身による無効の主張を一律に制限すべき理由に乏しく，具体的な事案に応じてその必要がある場合には，権利濫用の法理などによりこの主張を制限することも可能である。
そして，認知者が，当該認知の効力について強い利害関係を有することは明らかであるし，認知者による血縁上の父子関係がないことを理由とする認知の無効の主張が民法７８５条によって制限されると解することもできない。
そうすると，認知者は，民法７８６条に規定する利害関係人に当たり，自らした認知の無効を主張することができるというべきである。この理は，認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知をした場合においても異なるところはない。

最判平成26年1月14日　民集　第68巻1号1頁

このように原則として認知したものによる認知無効の主張も行うことができ、具体的な事案によっては例外的に無効の主張が制限されるとされています。
なので、ご相談においても認知の無効を主張することはできると思われます。

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この記事は上記判決をモデルにした架空の事例です。
また、記事掲載時の法令・判例に基づいています。
ご覧の時点で裁判所の判断に合致しないこともありますのでご留意ください。