婚姻関係が破綻している場合の公的年金の受給権

公的年金の遺族給付に関する配偶者要件

公的年金の遺族給付を受給する際に、配偶者であることとという受給要件が課されていることがあります。
この配偶者要件について最高裁判所は次のように判断しています。

農林漁業団体職員共済組合法（昭和三九年法律第一一二号による改正後、昭和四六年法律第八五号による改正前のもの。以下「本件共済組合法」という。）二四条一項の定める配偶者の概念は、必ずしも民法上の配偶者の概念と同一のものとみなければならないものではなく、本件共済組合法の有する社会保障法的理念ないし目
的に照らし、これに適合した解釈をほどこす余地があると解されること、また、一般に共済組合は同一の事業に従事する者の強制加入によつて設立される相互扶助団体であり、組合が給付する遺族給付は、組合員又は組合員であつた者（以下「組合員等」という。）が死亡した場合に家族の生活を保障する目的で給付されるものであつて、これにより遺族の生活の安定と福祉の向上を図り、ひいて業務の能率的運営に資することを目的とする社会保障的性格を有する公的給付であることなどを勘案すると、右遺族の範囲は組合員等の生活実態に即し、現実的な観点から理解すべきであつて、遺族に属する配偶者についても、組合員等との関係において、互いに協力して社会通念上夫婦としての共同生活を現実に営んでいた者をいうものと解するのが相当であり、戸籍上届出のある配偶者であつても、その婚姻関係が実体を失つて形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込のないとき、すなわち、事実上の離婚状態にある場合には、もはや右遺族給付を受けるべき配偶者に該当しないものというべきである。

最判昭和58年4月14日　民集　第37巻3号270頁

このように最高裁判所は「戸籍上届出のある配偶者であつても、その婚姻関係が実体を失つて形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込のないとき、すなわち、事実上の離婚状態にある場合には、もはや右遺族給付を受けるべき配偶者に該当しない」と感がています。
そして裁判で問題となった具体的な案件については次のように判断しています。

これを本件についてみるのに、原審が認定した本件の事実関係は、次のとおりである。
(１)　上告人は、昭和五年九月四日当時警視庁巡査の職にあつたＤ（以下「Ｄ」という。）と結婚（同日婚姻届出）し、子供四人をもうけたが、昭和二七年五月頃からＤがＥと親密な関係を結び、家庭を顧みなくなつた結果、夫婦の仲が険悪となり、上告人とＤは昭和二八年七月一三日に協約書（乙第四号証の一二）を取りかわし、Ｄは上告人のもとを去りＥと同棲するに至つた。
(２)　右協約書は、上告人ら夫婦間において愛情の破綻を来したので、Ｄは家庭を出て単独別居し、今後、双方とも相手方の生活に一切客喙しないこと、子供達は上告人が引き取り養育するので、Ｄは養育料を上告人に支払い、Ｄが受給資格を有する警察恩給を上告人に分与すること、戸籍上の地位は現在のまま持続し両名の生活上の所持品は持分により区分すること、などの条件により別居生活をすることを協議決定したものであつた。
(３)　その後、上告人は昭和二八年九月一〇日離婚調停の申立てをし、同年一二月不調となつたが、その頃、Ｄは上告人のもとへ帰り、再び、上告人及び子供達と同居するようになり、昭和二九年八月には府中市ａの都営住宅に家族全員で引越したが、この間もＤと上告人との間に夫婦の性関係はなく、Ｄは家庭内では孤立し、外泊することがたびたびであつた。
(４)　その後、Ｄは昭和三一年六月頃当時熱海市に住んでいたＦ（以下「Ｆ」という。）と知り合い、親密になつた。そして、同年一一月二一日頃再度家を出ることを決意した。その際、Ｄの兄Ｇ及び上告人の弟Ｈ両名が間に入つて説得を重ねたが、結局、Ｄの家を出る決意は固く、上告人とＤは「いずれ別れよう」「そうしよう」という趣旨の応酬を重ね、到底同居の見込がなかつたので、別居の前提として、末子Ｉが一八歳になるまでのＤによる養育料の支給等が協議された。その後、Ｄは府中市の家を出て、都内文京区ｂ町のＪ方に身を寄せ、同月二八日妻との性生活の長年にわたる欠如、家庭内の不和、虐待等を理由に離婚を希望する旨の「離婚に関する調停の御願い」と題する書面（乙第四号証の二四）を作成したが、その翌々日に当たる同月三〇日自己の警察恩給を同日以降昭和三九年一一月三〇日まで上告人が直接受領することを承諾する旨の承諾書（乙第
五号証の二）を作成して上告人に交付した。そして、その頃、子供が一八歳になるまで養育料の仕送りをすることを約した。やがて、ＤはＦと同棲を始め、死亡する昭和四三年八月四日に至るまでＦとその連れ子であるＫ、Ｌと共に生活し、その間、一度も上告人のもとに帰り宿泊することはなかつた。
(５)　Ｆと同棲を始めた後、Ｄは上告人との前記約束に基づいて、養育料の仕送りを続けたほか、警察恩給は昭和三一年一一月以降上告人に全額受領させており、また、昭和四三年八月四日のＤの死亡後は右恩給はなくなり、その約五分の三に当たる額が上告人に対する扶助料として現在も引き続き支給されている。なお、上告人及びその子供達（Ｍ、Ｉ）は、昭和三五年八月一七日付をもつてＤの健康保険の被扶養者及び税法上の扶養親族から削除され、代つてＦとその連れ子であるＫ、Ｌが同年一二月一四日付をもつてその対象となつている。
(６)　Ｆは昭和三二年頃からＤと熱海市で同棲生活を始め、約二年後の昭和三四年夏三鷹市に、次いで昭和三九年一一月立川市にそれぞれ移り住んだが　その間ＦはＤの上告人に対する前記送金を助けるため内職、派出婦等をして共に働き、二人協力して前記送金をしていた。また、前記のとおり、Ｄの勤務先の健康保険や税法上の扶養親族の関係ではそれぞれ妻として取り扱われていた。昭和三九年二月頃、ＤはＦを静岡県袋井市の自己の郷里に伴い、実母や親戚に対し、同人を新しい妻であるとして紹介した。また、昭和四〇年七月五日Ｄが上告人との間に偽造の離婚届を提出した後には、Ｆ及びその子供達とＤとの間に婚姻及び養子縁組の届出がされている。Ｄの葬式はＦ側で行われ、遺骨もＦによつて手厚く葬られた。
(７)　上告人は、昭和三一年一一月二二日頃Ｄと別居して以来、その子供達と生活を共にし、Ｄに対し毎月の仕送りを求める等の経済的要求を行つてはいるものの、Ｆとの関係を清算して再び正常な婚姻関係に復させるべく何らの働きかけもしていないばかりか、Ｄの勤務先の上司であつたＮが昭和三七、八年頃上告人に対し、Ｄを引き取り同居して旧に復してはどうかとの助言をしたが言を左右にしてこれに応ぜず、結果的にはこれを断つており、また、上告人は昭和一五年Ｄから性病を感染させられてから再三発病していたところ、昭和二六年頃再発した際、医師から今後発病したらもはや治療の方法がないと言われ、Ｄとの別居をすすめられて以
来、Ｄの申出を拒否し、上告人とＤとの性関係は昭和二六年頃から全くなかつた。
原審は、以上の事実関係に基づき、(１)　上告人とＤは、事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ別居を繰り返しており、(２)　Ｄの上告人に対する前記経済的給付はいずれも事実上の離婚給付としての性格を有していたとみられ、(３)　更に、上告人としては昭和三一年一二月の別居以後は共同生活を伴う婚姻関係を維
持継続しようとする意思がなかつたと認められる旨を認定したうえ、これらを総合すると、上告人とＤとの間の婚姻関係は、昭和三一年一二月以降は事実上の離婚状態にあつたものといわざるをえず、Ｄが死亡した昭和四三年八月四日頃にはその婚姻関係は実体が失われて形骸化し、かつ、その状態が固定化していたものというべきである旨判断している。
原審の以上の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして正当として是認することができ、その過程に所論の違法があるとすることはできない。そうすると、上告人は本件共済組合法二四条一項にいう遺族給付を受けることのできる配偶者には該当しないものと解するのが相当であり、これと趣旨を同じくする原判決に所論の
違法はない。論旨は、採用することができない。

ご相談においても、別居後の状況が「事実上の離婚状態にある場合」と言える段階に至っているか否かが分水嶺となりますので、上記「事実上の離婚状態にある場合」と認められた事例を参考にしながら、離婚状態にあるのかを考えていくことになります。

この記事は上記判決をモデルにした架空の事例です。
また、記事掲載時の法令・判例に基づいています。
ご覧の時点で裁判所の判断に合致しないこともありますのでご留意ください。