収益不動産を相続した場合の賃料債権

収益不動産の相続とその不動産から生じた賃料債権の相続との関係

遺産の中に賃貸アパートなどの収益不動産が含まれている場合に、その不動産から生じた賃料が、どのように相続されるのかについて、最高裁判所は次のように判断しています。

事案は次の通りです。

１　原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
　(1)　甲は，平成８年１０月１３日，死亡した。その法定相続人は，妻である被上告人のほか，子である上告人，乙，丙及びＤ（以下，この４名を「上告人ら」という。）である。
　(2)　甲の遺産には，第１審判決別紙遺産目録１(1)～(17)記載の不動産（以下「本件各不動産」という。）がある。
　(3)　被上告人及び上告人らは，本件各不動産から生ずる賃料，管理費等について，遺産分割により本件各不動産の帰属が確定した時点で清算することとし，それまでの期間に支払われる賃料等を管理するための銀行口座（以下「本件口座」という。）を開設し，本件各不動産の賃借人らに賃料を本件口座に振り込ませ，また，その管理費等を本件口座から支出してきた。
　(4)　大阪高等裁判所は，平成１２年２月２日，同裁判所平成１１年（ラ）第６８７号遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告事件において，本件各不動産につき遺産分割をする旨の決定（以下「本件遺産分割決定」という。）をし，本件遺産分割決定は，翌３日，確定した。
　(5)　本件口座の残金の清算方法について，被上告人と上告人らとの間に紛争が生じ，被上告人は，本件各不動産から生じた賃料債権は，相続開始の時にさかのぼって，本件遺産分割決定により本件各不動産を取得した各相続人にそれぞれ帰属するものとして分配額を算定すべきであると主張し，上告人らは，本件各不動産から生じた賃料債権は，本件遺産分割決定確定の日までは法定相続分に従って各相続人に帰属し，本件遺産分割決定確定の日の翌日から本件各不動産を取得した各相続人に帰属するものとして分配額を算定すべきであると主張した。
　(6)　被上告人と上告人らは，本件口座の残金につき，各自が取得することに争いのない金額の範囲で分配し，争いのある金員を上告人が保管し（以下，この金員を「本件保管金」という。），その帰属を訴訟で確定することを合意した。
２　本件は，被上告人が，上告人に対し，被上告人主張の計算方法によれば，本件保管金は被上告人の取得すべきものであると主張して，上記合意に基づき，本件保管金及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年６月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。

最判平成17年9月8日　民集　第59巻7号1931頁

このような事案に対しての最高裁判所の判断は次の通りです。

【要旨】遺産は，相続人が数人あるときは，相続開始から遺産分割までの間，共同相続人の共有に属するものであるから，この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は，遺産とは別個の財産というべきであって，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するもの
と解するのが相当である。遺産分割は，相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は，後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。
　したがって，相続開始から本件遺産分割決定が確定するまでの間に本件各不動産から生じた賃料債権は，被上告人及び上告人らがその相続分に応じて分割単独債権として取得したものであり，本件口座の残金は，これを前提として清算されるべきである。
　そうすると，上記と異なる見解に立って本件口座の残金の分配額を算定し，被上告人が本件保管金を取得すべきであると判断して，被上告人の請求を認容すべきものとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。

このように「遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は，遺産とは別個の財産というべきであって，各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得する」とされていますので、今回のご相談でも、各相続人が相続した不動産ごとに賃料を分け合うのではなく、相続時の法定相続分に応じて分けられることになります。

この記事は上記判決をモデルにした架空の事例です。
また、記事掲載時の法令・判例に基づいています。
ご覧の時点で裁判所の判断に合致しないこともありますのでご留意ください。